再就職手当について。詳しい方お願いします。
私は、去年11月に正社員として一年半働いた会社を退職し、そのあと１月に失業認定をしにいきました。
しかし、来週から仕事が決まりましたので、明日ハローワークへ行くのですが、再就職手当はもらえますか？また、再就職手当とは申請してどれくらいから頂けるのでしょうか？
私は、去年11月に正社員として一年半働いた会社を退職し、そのあと１月に失業認定をしにいきました。
しかし、来週から仕事が決まりましたので、明日ハローワークへ行くのですが、再就職手当はもらえますか？また、再就職手当とは申請してどれくらいから頂けるのでしょうか？
失業保険を月々もらっていたと思いますが、いつから給付を受けていますか？就職期間が１年半だと３カ月くらいの受給だと思います。その中で過半数未受給だった場合再就職手当が受給されます。
一度、ハローワークで相談された方がいいですよ。もらえるなら嬉しい金額ですし・・
受給されるのは確か申請してから１カ月半か２カ月後くらいでしたよ。
ハローワークで詳細を教えて頂きましょう。
一度、ハローワークで相談された方がいいですよ。もらえるなら嬉しい金額ですし・・
受給されるのは確か申請してから１カ月半か２カ月後くらいでしたよ。
ハローワークで詳細を教えて頂きましょう。
社会保険について。
アルバイトで働く者です。労基法では雇用形態はどうであれ、社員の3/4働けば加入出来るものだと思っていました。
ところが、社長から「アルバイトは保険ない」と言われました。おかしくないですか
現在、給与から控除されるものとして、所得税のみです。
雇用保険すらない状況です。
正社員の定時は8時間×週5日
アルバイトも同条件です。
今後の事を考えると不安な為、何らかのアクションを起こしたいとは思うのですが、極力穏便に済ませたいという気持ちもあります。
業務内容や人間関係を考えると退職することは考えていません。
良きアドバイスをお願いします。
アルバイトで働く者です。労基法では雇用形態はどうであれ、社員の3/4働けば加入出来るものだと思っていました。
ところが、社長から「アルバイトは保険ない」と言われました。おかしくないですか
現在、給与から控除されるものとして、所得税のみです。
雇用保険すらない状況です。
正社員の定時は8時間×週5日
アルバイトも同条件です。
今後の事を考えると不安な為、何らかのアクションを起こしたいとは思うのですが、極力穏便に済ませたいという気持ちもあります。
業務内容や人間関係を考えると退職することは考えていません。
良きアドバイスをお願いします。
「アルバイトは保険ない」というのは、おかしいですね。
週40時間のアルバイトをしているということですね。雇用保険も社会保険も入らなければいけないでしょう。パート、アルバイトという名称はまったく関係ありません。
例外もあります。最初から1ヶ月以内の短期契約と決まっているのであれば雇用保険は入りません。また、会社が個人事業だったり、2ヶ月以内の臨時雇いだと決まっていたら社会保険は入らないことがあります。他にも細かい例外はありますが当てはまるケースは少ないので、そういうことでもない限り、雇用保険も社会保険も加入です。
会社が違法に手続きをしなかったときは、役所に言えば最大2年間遡って加入できます。会社とケンカになってよいなら、正しい手続きを会社に強制することが可能です。しかし、極力穏便に済ませたいとのことですから、いまアクションを起こすのは難しいでしょうね。一つの手として、退職した後にハローワークと年金事務所に遡り加入を相談することが考えられます。
なお、雇用保険も社会保険も本人負担分があります。雇用保険料は給料の0.5%ですから負担は小さいですが、社会保険料は13～14%（年齢と都道府県により異なります。）なので負担は大きいです。仮に、将来退職したあと役所に言って2年間遡って加入するならば、それまでの本人負担分を払う必要がでてくることもあります。後でまとめてとなると負担感は大きいと思います。
一つの考え方としては、社会保険は国民年金と国民健康保険を自分で払ってなんとかして、雇用保険は退職後すぐに仕事が決まらず必要になったらハローワークに相談するのがよいかもしれません。会社の違法行為は許されませんが、正しい主張をすると穏便にはいかなくなるでしょう。とはいえ、今の状態を放っておくと将来の年金にも影響しますから、いまのアルバイトを長く続けることは考えずに、早く良い仕事に変わることができるように頑張るのがよいかもしれません。
なお、労基法ではなくて、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法できまっています。
週40時間のアルバイトをしているということですね。雇用保険も社会保険も入らなければいけないでしょう。パート、アルバイトという名称はまったく関係ありません。
例外もあります。最初から1ヶ月以内の短期契約と決まっているのであれば雇用保険は入りません。また、会社が個人事業だったり、2ヶ月以内の臨時雇いだと決まっていたら社会保険は入らないことがあります。他にも細かい例外はありますが当てはまるケースは少ないので、そういうことでもない限り、雇用保険も社会保険も加入です。
会社が違法に手続きをしなかったときは、役所に言えば最大2年間遡って加入できます。会社とケンカになってよいなら、正しい手続きを会社に強制することが可能です。しかし、極力穏便に済ませたいとのことですから、いまアクションを起こすのは難しいでしょうね。一つの手として、退職した後にハローワークと年金事務所に遡り加入を相談することが考えられます。
なお、雇用保険も社会保険も本人負担分があります。雇用保険料は給料の0.5%ですから負担は小さいですが、社会保険料は13～14%（年齢と都道府県により異なります。）なので負担は大きいです。仮に、将来退職したあと役所に言って2年間遡って加入するならば、それまでの本人負担分を払う必要がでてくることもあります。後でまとめてとなると負担感は大きいと思います。
一つの考え方としては、社会保険は国民年金と国民健康保険を自分で払ってなんとかして、雇用保険は退職後すぐに仕事が決まらず必要になったらハローワークに相談するのがよいかもしれません。会社の違法行為は許されませんが、正しい主張をすると穏便にはいかなくなるでしょう。とはいえ、今の状態を放っておくと将来の年金にも影響しますから、いまのアルバイトを長く続けることは考えずに、早く良い仕事に変わることができるように頑張るのがよいかもしれません。
なお、労基法ではなくて、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法できまっています。
民主党が消費税を増税しようとしていますが
2014年4月・・・消費税率 8％
2015年10月・・・消費税率 10％
これが先日閣議決定しました。
一応、まだ閣議決定なので正式ではないみたいですが・・・
消費税増税以外で効果的に財源を確保する事が出来るアイデアがあれば教えて下さい。
生活保護の見直しや中国へのODA廃止、国会議員を半分にするなどですかね？
2014年4月・・・消費税率 8％
2015年10月・・・消費税率 10％
これが先日閣議決定しました。
一応、まだ閣議決定なので正式ではないみたいですが・・・
消費税増税以外で効果的に財源を確保する事が出来るアイデアがあれば教えて下さい。
生活保護の見直しや中国へのODA廃止、国会議員を半分にするなどですかね？
地方分権して二重行政廃止、たくさんあるけど、たとえばハローワーク等、、国を廃止し地方だけにするとか、天下り先の外郭団体の独立、国の関与をなくし、援助なし、自分独自で稼がせさせる。
すべて透明化、公開入札制、で公務員半減化、外務省の海外に勤務するだけで、三、四年後には家が建つという、出鱈目な手当てなど、公務員のムダ使い廃止。
すべてインターネットで見れるような透明化、
検察による検察の為の裁判、公務員はチェックしなければ湯水のごとく金を使います。
公務員の絶対関与の出来ない、チエック機関をチェックする機関（公務員が口を挟んだらブタ箱に入れる位強い権限の）をつくり公務員の予算の使い道を監査、監視しなければならない。
国会議員の給与を先進国並みにする。
日本は２４００万円に各種手当て付き、ドイツは１２００万円、アメリカ１４００万位（レ―トで変動）の給与です。そして議員定数の半減化（多すぎて何も決まらない小田原評定）。
公務員の半減化。一部を除き、公務員は仕事をしていない。定数半分、仕事二倍でちょうどいい
。システムの構築、改善でムダの温床の、国と地方の仕事配分の改善で金はくさるほど浮く、
日本はフランス、オランダ、イタリヤ、スエーデン、などを合わせても、まだまだ遥かに日本の国家予算の方が多いことを知っているでしょうか？。
これだけ金のある国なんですのに、日本の官僚って本当に優秀でしょうか？。
まだまだ、予算の使い道で金は浮きます、消費税の金なんて屁みたいなもの、誰が官僚の首に鈴を付けられるかに掛かっています。
その腐りきった高級と言われている最低の官僚と、全面戦争できる政治家が、いま日本に必要なのです
すべて透明化、公開入札制、で公務員半減化、外務省の海外に勤務するだけで、三、四年後には家が建つという、出鱈目な手当てなど、公務員のムダ使い廃止。
すべてインターネットで見れるような透明化、
検察による検察の為の裁判、公務員はチェックしなければ湯水のごとく金を使います。
公務員の絶対関与の出来ない、チエック機関をチェックする機関（公務員が口を挟んだらブタ箱に入れる位強い権限の）をつくり公務員の予算の使い道を監査、監視しなければならない。
国会議員の給与を先進国並みにする。
日本は２４００万円に各種手当て付き、ドイツは１２００万円、アメリカ１４００万位（レ―トで変動）の給与です。そして議員定数の半減化（多すぎて何も決まらない小田原評定）。
公務員の半減化。一部を除き、公務員は仕事をしていない。定数半分、仕事二倍でちょうどいい
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日本はフランス、オランダ、イタリヤ、スエーデン、などを合わせても、まだまだ遥かに日本の国家予算の方が多いことを知っているでしょうか？。
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まだまだ、予算の使い道で金は浮きます、消費税の金なんて屁みたいなもの、誰が官僚の首に鈴を付けられるかに掛かっています。
その腐りきった高級と言われている最低の官僚と、全面戦争できる政治家が、いま日本に必要なのです
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